2020年の東京オリンピックまで最低平均賃金を1000円程に上げるようだ。


上げるにはGDPの回復とそれに伴う企業全体の賃金の底上げも含まれている。


ここでポイントなのが「加重平均」という言葉。


聞き慣れない言葉なので調べてみた。

加重平均とは

平均値との違いを説明してみる。

平均値
この計算は簡単で3つの都県の合計を3で割れば平均がでる。

東京都と神奈川県と鳥取県の平均値
(907+905+693)÷3＝835円

加重平均値
そもそも労働人口が圧倒的に違うのに単純に平均値は算出できない。
同等として扱うために重みを付けて平均値を算出する考え。

例えばの話、労働人口が東京都100人、神奈川県80人、鳥取県20人の場合
(100×907+80×905＋20×693)÷(100+80+20)=884.9円

俺が初めてバイトをした時って時給が800円だったけど、


今思えば激安だったなぁ。


でもその800円って初めて働いて手に入れたお金で


1時間に800円も貰えるなんてって感動した覚えがある。


今にしてみれば、いいランチ！？1食分だけど、


はじめの一歩の価値は大きいよね。


平成27年度の最新の最低賃金の都道府県ごとのデータを厚生労働省のホームページから調べてみた。

参照：地域別最低賃金の全国一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

平成27年度の最低賃金

ワースト1

• 鳥取県　693円

• 高知県　693円

• 宮崎県　693円

• 沖縄県　693円

トップ3

• 大阪府　858円

• 神奈川県　905円

• 東京都　907円

なんと200円ほどの差がある。


例えばパートで1日4時間、週に5日働くとして

4(時間)×200(円)×20(日)

で、その差16000円！！

大都市ほど最低賃金が多いことが分かる。


これはひとえに物価が高いことがあげられる。


コンビニやファミレスでも同じ仕事をしていても、


働く場所によってこれだけ差がでるのだ。

そもそも最低賃金をどう決めるのか

どうやら中央最低賃金審議会というものがあり、


それぞれの地域の特性に合わせて決定しているようだ。


なおかつ、日本国憲法第25条の


「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」


を十分に考慮した上での判断で決定するとのこと。


おそらく最低ギリギリの底の底の賃金にしていると思う。


まぁ、国がいくら最低賃金を上げても、それにより経営が


行き詰まっては元も子もない。


残業代なし、休日出勤ののブラックバイト、ブラック企業とはよくいったもんだが、


そうでもしないと会社が破綻するのであれば、そもそもビジネスモデルとして成り立っていないのである。